小規模企業共済は支払った掛け金が所得控除になります。
一つのケースを考えてみましょう。
Ａさん
課税所得 １０００万円の個人事業主
税率 所得税３０％、住民税１０％、計４０％
掛け金 月５万円 年６０万円
この人は６０万円支払ったけれど、４０％は税金で戻って
くるから、３６万円しか支払ったことになりません。
一方、共済金の受け取りは次の様になります。
１、一定の要件に該当した一括受け取り 退職所得扱い
２、一定の要件に該当した分割受け取り 公的年金の雑所得
３、途中解約の受け取り 一時所得
Ａさんが１０年経過して、一括受け取りした場合
３６万円*１０年＝３６０万円ーーー掛け金合計
受け取り共済金 ６０万円*１０年+１１５万円＝７１５万円
上記の税金
退職所得控除
（７１５万円ー４００万円）*1/2＝１５７.５万円
税率 税金
１５７.５万円*15％＝２３.６２５万円
手取り額
７１５万円ー２３.６２５万円＝６９１.３７５万円
得した金額
６９１.３７５万円ー３６０万円＝３３１.３７５万円
、３６０万円支払って３３１.３７５万円位利益がでる勘定ですから
、悪くない利回りです。
本人の所得が多く、税率が高い程、効果が大きく出ます。
用語解説
「小規模企業共済」は簡単に言うと、国が個人事業主のために設けて
いる退職金制度です。
加入資格は
１、常時使用する従業員が２０人（商業とサービス業では５人）以下
の個人事業主と会社の役員の方。常時使用する従業員には家族や臨時
従業員は含まれません。
又、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。
