同族会社役員の役員報酬は税金対策用であり、仮の
金額であると、先週のブログで書きました。
経常利益を０円として、役員報酬で全て取ったら、会社は
利益を永久に留保出来ません。
設定した役員報酬を全部使ってはいけません。その
役員報酬の中には会社の留保すべき利益金が含まれています。
ところが、大抵の人は全部使ってしまう、－－－嘆かわしい
ことです。
では、会社にいくらお返ししなければいけないか？
先週の予想損益計算書を使って検証してみましょう。
売上 ２００，０００千円
限界利益 ５０，０００
役員報酬 ２０，５００
社員給与 １２，０００
諸経費 １７，５００
利益 ０
実際は、限界利益５０，０００千円の１５％、７，５００千円
が利益として残る筈です。
この内、税引き後の利益が取ってはいけない、会社が留保すべき
金額です。
税金は、
法人税
７，５００，０００円ｘ１８％＝１，３５０，０００円
法人住民税
１，３５０，０００円ｘ１７．３％＝２３３，５００円
均等割 ７０，０００円
計 ３０３，５００円
法人事業税
４，０００，０００円ｘ５％ ＝２００，０００円
３，５００，０００円ｘ７．３％ ＝２５５，５００円
計 ４５５，５００円
税金合計
１，３５０，０００＋３０３，５００＋４５５，５００＝２，１０９，０００円
税引き後利益
７，５００，０００－２，１０９，０００＝５，３９１，０００円
上の税引き後利益の金額、５，３９１，０００円は使ってはいけない、
会社に留保すべきお金です。
次のように仕訳します。
借方 貸方
役員報酬 ２０，５００，０００円 現金 ２０，５００，０００円
現金 ５，３９１，０００円 役員借入金 ５，３９１，０００円
このようにして、現金を会社に残します。
役員借入金又は、代表者借入金、は謂わば資本金勘定の積み上げのような
ものとお考え下さい。
