＜１株当たり純資産価額＞２０％の借地権を資産計上！

前回の借地権の個人の課税関係を、法人から考えると
次のようになります。

A、借地権を購入した場合、

　借地権を資産計上、

 

B、相当の地代（６％）を支払う、

　借地権の資産計上ナシ。

C、「土地の無償返還の届出書」を提出。固定資産税の
　３倍の地代を支払う。

　借地権の計上ナシ。

D、「土地の無償返還の届出書」を提出。地代の支払いナシ、
　又は、固定資産税以下の地代を支払う。

　借地権の資産計上ナシ、

E、何もしない。

　借地権の認定課税を受け、借地権の資産計上を行う。

　その際の受け入れ仕訳、

　借地権　１，５００千円/受贈益　１，５００千円

 

以上のケースの、非上場株式の評価の際の処理は次のように
なります。

                                   単位：千円

　B/S　　　　　　　相続税評価　　　帳簿価額

 

A、2,000　借地権    2,500         2,000

 

B,     0    借地権      400              0

 

C,     0    借地権      500              0

 

D,     0    借地権       　0              0

 

E, 1,500   借地権     1,800         1,500

 

それぞれに注釈を加えますと、

 

A、借地権を相続税評価で計算すると、２，５００千円になった
　ということです。

 

B、年６％の、相当の地代の場合、個人の相続税評価は時価の
　８０％の評価になるので、法人は２０％を資産計上します。

　時価が２，０００千円なら、２０％は４００千円です。

 

C  ,このケースも２０％の資産計上で、時価２，５００千円として、

　２，５００千円×２０％＝５００千円

 

D、使用貸借は借地権の資産計上は０円です。個人は更地評価
　になります。

 

E、認定課税を受けた際に、既に、借地権の資産計上をしてありますが、
　財産評価基本通達により相続税評価した結果、１，８００千円
　だったということです。