＜１株当たりの純資産価額＞資産に計上される営業権！

営業権とは、

分かりにくいですね。

 

会計上は、資産６０００万円の会社を９０００万円で購入した場合、
３０００万円が「営業権」として資産計上されます。

しかし、相続税法上の営業権の評価は大分異なっています。

財産評価基本通達　１６５　営業権の評価

に規定されています。

 

平成２０・３１４付の「改正通達」で現在の算式が出来上がり
ました。

 

有償取得、自家創設を問わず、評価の対象としています。

 

財産評価基本通達１６５を下に掲げてみました。

 

（営業権の評価）

165　営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価する。
（平11課評2－12外・平16課評2－7外・平20課評2-5外改正）

 

平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－総資産価額 × 0.05 ＝超過利益金額

 

超過利益金額×営業権の持続年数（原則として１０年とする）
　　　　　　　に応ずる基準年利率による複利年金現価率

 

　　　　　　＝営業権の価額

 

(注)　医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を

主とする事業に係る営業権で、その事業者の死亡と共に消滅するものは、評価しない。

 

複雑な算式です。

 

相続税法上の営業権の基本的な考え方は、

 

会社が持つ一定以上の収益力は資産的価値があると、まず、考え、
更に、その収益力は１０年続くと考えています。

 

上の算式は２つに分かれています。

 

超過利益金額は、一定以上の超過収益力の資産的価値の計算式です。

 

その資産価値は１０年続く、というのが下の算式です。

 

次回から、この算式の１つ１つを解説していきます。

 

今回は算式の紹介に止めます。