配当に対する課税は政策的な必要性から目まぐるしく変更
されます。
平成２１年分現在について説明したいと思います。
配当に対する課税は大きく分けて３つあります。
１、上場株式の配当
２、証券投資信託の収益の分配金
３、未上場株式の配当
この内、まず、未上場株式の配当に対する課税について説明
します。
これは所謂、同族会社の配当金です。
１、２０％の所得税が源泉徴収されます。
２、１銘柄につき。１回に支払いを受ける配当（税込）が次の算式
で計算した金額以下のものは申告不要。
１０万円×配当計算期間の月数/１２
３、上記２、以外の配当は総合課税として確定申告が必要。
例えば、A株式会社の役員さんが自分の会社から４０万円（手取り３２万円）
の配当を受け取った場合、申告は次のようになります。
給与所得 ７０００千円
配当所得 ４００
総所得金額 ７４００
所得控除 １０００
課税所得 ６４００
税額 ８５２．５
配当控除 ４０
差引所得税 ８１２．５
源泉税 ８５２．５（７７２．５＋８０）
還付される税金 ４０千円
２０％源泉徴収されているので、配当控除１０％を受けると１０％分
還付を受けられます。
しかし、住民税課税が１０％ありますから、結局、住民税の配当控除分
２．８％（１１，２００円）だけ還付があることになります。
所得税が２３％領域、６９６万円以上の課税所得ですと、税金を納めることにな
ります。
