１、源泉税１０％（所得税７％、住民税３％）
２、大口株主以外は配当金の金額の多寡にかかわらず確定申告不要。
３、大口株主とは、持ち株割合が５％以上の人。
この人は非上場株式の扱いと同じです。
即ち、２０％の源泉所得税を控除され、確定申告を要します。
４、配当所得とは、
遅ればせながらの定義です。（法人税法第２４条
法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息、
投資信託の収益の分配による所得。
投資信託は、公社債投資信託の収益の分配は利子所得に該当し、
証券投資信託の収益の分配は配当所得となります。
５、配当所得金額の計算
配当所得の金額＝収入金額―その元本を取得する為に要した負債の利子
株を買うために借入をした場合、その利子は配当所得の計算上控除されます。
６、総合課税を選択できる。
大口株主以外の上場株式の配当は１０％の源泉税で申告不要ですが、
総合課税で申告した方が有利と判断すれば、確定申告できます。
しかし、税率が１０％領域、課税所得３３０万円を超える人は、余程、
負債の利子がある場合を除いて、申告しない方が得です。
又、配当が数銘柄ある場合に、A株式は申告分離課税で、C株式の配当は
総合課税を選択することはできません。
全てについて、どちらかを選択することになります。
７、申告不要の配当は合計所得金額に含まれない。
妻に申告不要の配当金があっても、合計所得金額にふくまれないので、
他に所得がなければ、ご主人は配偶者控除を受けることができます。
