節税策 食事補助 その１ 昼食等の支給

　会社が役員又は従業員に食事を支給した場合、

　次の２点を満たした場合、非課税となります。

　　１、会社の負担額が月額３５００円（消費税抜き）以下

　　２、従業員が食事代の５０％以上を負担

　この場合は福利厚生費となり、従業員への給与課税は
ありません。


　では、質問です。

　Ｑ、３５００円を現金で渡した場合はどうなりますか？

　Ａ、会社は福利厚生費ですが、従業員は給与となります。


　あくまで仕出しとか弁当とか現物で支給します。