残業食事代の税務上の扱い！

 

結論を言うと、残業時の食事代は個人事業主の必要経費、

法人の損金になり、従業員に課税されることはありません。

 

過日、昼食代の扱いについて書きましたので、今回は
残業時の食事代に絞って説明します。

 

昼食代については、従業員が半分以上負担するとか、
使用者が月額３５００円を超える負担をした時は全額給与課税
されるとか、ありましたが、

 

残業食事代については、基本通達３６－２４によって、課税
しなくて差し支えないということになっています。

（課税しない経済的利益……残業又は宿日直をした者に支給する食事）

36－24　使用者が、残業又は宿直若しくは日直をした者
（その者の通常の勤務時間外における勤務としてこれらの勤務を
行った者に限る。）に対し、これらの勤務をすることにより支給する
食事については、課税しなくて差し支えない。（昭50直法6－4、直所3－8改正）

但し、それでは残業時の食事代だから良いだろうと考えて
いて、実際、税務調査を受けると様々な問題が浮上して
簡単ではないことが分かる筈です。

 

特に、多くの社員を雇用している会社は過去３年間の残業食事代を
否認されると全社員に給与課税されて大騒ぎになること必定です。

残業食事代を税務調査で否認されない為に注意すべき点を

列挙してみます。

１、就業規則を作成して勤務時間を規定する、

２、残業をタイムカード等で明確にする、

３、会社が食事を提供するか、又は、本人が買った弁当、
　　ファミレスのレシートと交換で精算し、レシートを保管する、

 

４、出来れば、「残業食事規程」を作って食事代の上限やその他
　　諸々の約束事を決めておく、

 

どうしても心配ならば、一番安全なのは、食事代として月額いくらと

定めて給与に含め、源泉税の対象とすることです。

 

これなら税務上全く問題がありません。

 

なお、役員の残業食事代はどうかという事ですが、

就業規則の適用がなく、そもそも残業の定義に

入らないので非課税は難しいでしょう。