２０１８年、日経平均は３万円を超えるか？

あけましておめでとうございます!

　２０１７年と違って、２０１８年は読み易い年ですね。

　会社四季報を見ると、銀行、保険等の金融株を除いて、

大方の会社は２０１８、２０１９年を増益の見込み、としています。

 外国人の買いが増加しています。

　株式の買い方の半数以上が外国人投資家である今日、

外国人はこれから日本経済は良くなると読んでいる証拠であると思います。

　その理由はいくつもあります。

１、オリンピックに向けて、投資が活発になる、

２、外国人の来日数がどんどん増えている、

３、安定した安倍政権、

４、アメリカ経済の好調、

５、プライマリーバランスの黒字化、を転換する安倍首相の発言、

Ⅰ、真に、日本経済が上昇するためには「プライマリーバランスの黒字化」
　　という壁を打破する事。

　過日、衆院選勝利後、安倍首相は次のように発言しました。

「プライマリーバランスを無理やり黒字化するのではなく

、投資すべきものにはしっかり投資しながら、財政健全化を図っていきたい」

　（プライマリーバランスとは、歳入の範囲で歳出を考え、

収支を黒字化させようという事）

　民主党政権の時に、２０２０年に黒字化するという目標を

菅内閣が決定しました。

　財政赤字が１千兆円だという財務省の宣伝ですが、前にも書いた通り、
１千兆円に見合う資産を日本は持っているわけだから、

、

　何も無理やり収支を黒字にする為に緊縮財政にする必要はない筈で

、これでは増々、デフレに傾いていきます。

　安倍内閣はこのプライマリーバランスの黒字化から財政投資に

舵を切っていく気配が見えます。

　日銀の異次元緩和は少し的をはずしたような形で余り効果を

発揮できませんでしたが、

その点を反省し、これからは、政府が直接投資していく

財政出動に切り換えていくのではないでしょうか。

 

Ⅱ、「プライマリーバランスの黒字化」を打破した証明は、消費税増税の見送り！

　まだ、緊縮財政という呪縛から財務省は抜けていない模様。

　その証拠に、２０１８年も増税のオンパレードです。

　１、給与所得控除の見直しやたばこ税、出国税等で、２８００億円の増税を
　　　見込んでいます。

　２、廃止して欲しいものは「復興税」です。２０１１年の東日本大震災の際、
　　成立した税だが、計算を複雑にして全くやり難いです。

　　　法人税は廃止されましたが、所得税はまだ平成４９年１２月まで続きます。

　　本来、このような資金は国債を発行して賄うべきでしょうが、

当時が民主党内閣で緊縮財政の真っ只中だから

仕方がない事だったのでしょうが、

　　平成時代がなくなる、この時期に廃止して欲しいですね。

　反インフレの象徴のような「プライマリーバランスの黒字化」を安倍内閣が
切り換えるのであれば、消費税増税を見送るべきでしょう。

　いずれにしても、日本経済の好調は２０１９年１０月までは

大丈夫という期限付きですね。

　日本を取り巻く世界の情勢については、

次回に私なりの見解をお話します。