米中貿易戦争その２、ZTEとファーウエイとの取引禁止命令！

　アメリカが中国との貿易を規制するキーワードは
「安全保障」と「知的財産権」。

　２０１８年４月、アメリカ商務省がアメリカ企業による
ZTEへの製品販売を７年間禁止する命令を発表。
　
　同じく、通信機器再大手のファーウエイも標的とされた。

　ZTE、ファーウエイをはじめとする中国製通信機器の
ソフトには「バックドア」が仕掛けられていると指摘され、

　アメリカ議会は国内企業に対して、ZTEとファーウエイの
通信機器を使用しないよう、新規制により２社からの調達自体
が禁止されている。

「バックドア」とは、

　直接の意味は「裏口」であるが、この場合は、
、情報流出や遠隔操作を可能とするソフトを仕掛けること。

　通信機器の次に中国が狙っているのが、半導体製造機器を
作るメーカー。

　中国はこれまで特殊技術やそれを持つ人材を企業ごと買収
することで獲得するといった手法を用いてきた。

　トランプ政権はこれを次々に阻止している。

　政治と経済は表裏一体であり、当然、安全保障と経済も
裏表の関係にある。軍事において最も重要なものは
通信機器だ。

　２０１８年３月、トランプ政権はシンガポールに本拠地
を置く半導体メーカー「ブロードコム」がアメリカの
ファルコムを買収することを「安全保障上の脅威」として
大統領命令によって禁止し破談に追い込んだ。

ちなみに、

　ZTEは中国を代表する国営企業で、２０１７年１２月期の
売上高は約１兆８５００億円、同年のスマートフォンの
出荷台数は約４３００万台で世界シェア９位を誇る。

　その７割は海外向けで、約半分の２１００万台を占める
のがアメリカ。

　ZTEはスマホの中核技術をアメリカに頼っている。

　半導体の大部分をインテルやクアルコムから調達して
おり、ZTE製スマホの部品の約３割はアメリカ企業で
製造される。

　又、スマホ用基本ソフトはグーグルの「アンドロイド」
を採用している。

　従って、ZTEは今後、スマートフォンをアメリカで売るのは
勿論、世界に供給することも出来なくなるわけである。

　実際、２０１８年５月よりZTEは中国でのスマホ販売が
事実上停止となり、９日には「当社の主要な営業活動を
停止している」との文書を発表した。

　同じく、通信機器最大手のファーウエイも苦境に立たされて
いる。

　ファーウエイはスマホ市場で世界３位、中国で首位に立つ。
　２０１７年度の売上高はZTEの５．６倍という規模だ。