今回のテーマは＜相続時精算課税制度＞のメリット
デメリットです。
最初に＜相続時精算課税制度＞の基本をもう一度
おさらいしておきます。
１、相続時精算課税制度の基本
①、２５００万円まで非課税、
②、２５００万円を超えると、超える部分について２０％
の税率で贈与税が課税される、
③、一度、この制度を選択すると、暦年課税に戻れない、
④、贈与者が亡くなった時は相続財産に合算して
相続税として精算、
⑤、合算する時の価額は贈与時の価額、
⑥、納付した贈与税は相続税額から控除し、控除しきれない
贈与税額は還付される、
⑦、贈与者は６０歳以上の親、又は祖父母、受贈者は贈与者
の２０歳以上の推定相続人、及び孫、
⑧、贈与財産の種類・金額・贈与回数に制限はない、
⑨、贈与者ごとに適用出来る、
ざっと、基本的な事項はこんなところでしょうか。
では、この制度のメリットを挙げてみます。
２、メリット
①、一度に多額の贈与が出来る。
暦年課税の贈与ですと、１１０万円の基礎控除を超える
と贈与税が生じますが、この制度は２５００万円まで非課税
なのと、贈与者ごとに適用できるので、
例えば、
両親・祖父母からそれぞれ２５００万円づつ贈与を非課税
で受けることもできます。
②、値上がりする見込みの財産は有利。
値上がりすると予想される株式とか、インフレに向う時の
土地とか、です。
これは相続財産に加算される時、贈与時の価額で加算
されるからです。
③、特定の者に、生前に財産を移転できる。
自宅は長男に相続させたい、とか、この財産だけはあの子
に残してやりたい、とか、自社株を会社を後継する子に
贈与する、といった場合によく使われます。
相続税を支払うのは構わないが、遺産分割の際、難しい
事にならないように生前に財産を移転させる目的に適して
います。
④、収益物件を贈与して相続税対策する。
例えば、アパートやと賃貸マンションといった収益物件を
贈与すれば、後の収益が受贈者の物となり、贈与者の財産
の増加を抑える効果があります。
土地を贈与する必要はなく建物だけ贈与します。
ただ、建物の価値の値下がり分は相続時に不利になりますが
抑えられる収益のほうが多ければ、贈与する価値はある筈です。
この案件は難しい問題がたくさんあるので、必ず、
税理士のアドバイスの基に行うことをお勧めします。
私はこの制度の適用には極めて慎重です。理由は、
節税効果がほとんどないからです。
１、贈与税の暦年課税なら、１１０万円を４回贈与
すれば、４４０万円の財産が相続財産から外れるが、
この制度で２５００万円使って非課税と言っても
相続時は２５００万円全額が加算され、節税と
言う意味では全く効果がありません。
２、節税という意味では暦年課税や住宅取得資金贈与
や１５００万円までの教育資金贈与の方が圧倒的に
優れています。
３、その他のデメリット
①、小規模宅地等の特例が使えない、
自宅を贈与したり、事業経営の土地を贈与したり、
アパート等の収益物件の敷地を贈与すると、
小規模宅地等の特例を使えず、大幅に不利になります。
②、この制度を一度利用すると、暦年課税に戻れない
ので、余程、覚悟して利用することです。
４、私が過去にアドバイスして扱った例では、
①、親の金使いが荒くどんどん 財産が目減りするので、
やむなく、この制度を使って主要な財産を贈与したこと、
②、相続時に兄弟争いが想定されたので、この制度を
使って贈与した、
等々、特殊な事情で、相続税の課税を無視した贈与を
アドバイスしました。
５、収益アパートの贈与
この場合、古くなった建物を贈与すると、確かに、収益
が受贈者の所得になり相続対策として有効のようですが、
建物を贈与したため、土地が使用貸借となり、
貸家建付地の評価減が行われず、相続税計算で過去の収益
よりも多くの相続税を支払うことになります。
親が思いがけず早死にしたため計算が狂うことがあります。
中々、難しいですね。
