前々回のブログで、
「３年内贈与財産の相続税加算」の適用外の贈与として、
①、住宅取得等資金の贈与、非課税限度額１５００万円
②、教育資金の一括贈与、非課税限度額 １５００万円、
③、結婚・子育て資金の一括贈与、非課税限度額１０００万円、
以上の贈与を紹介しました。
但し、住宅取得資金等の贈与の限度額は、消費税が
１０％の時は３０００万円まで非課税となります。
３つの贈与を合計すると、最大５５００万円まで非課税
となり、
例えば、祖父が３人の孫に限度額一杯まで贈与すると、
１６５０００千円まで無税で贈与きることになります。
政府の意図する、富裕な高齢者から相続前に資産の
移転が可能な制度と言えます。
この内、①、②は以前に紹介しましたので、今回は
③の「結婚・子育て資金の一括贈与」の概要についてお話します。
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税
１、直系尊属（贈与者）
２、２０歳以上５０歳未満の子・孫（受贈者）
３、子・孫（受贈与者）名義の金融機関の口座等に
結婚・子育て資金を一括拠出、
４、贈与は１０００万円まで非課税、但し、この内、
結婚資金は３００万円までを限度とする、
５、使途は金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管、
６、子や孫が５０歳に達する日に口座等は終了。終了時に
使い残しがあれば、贈与税を課税、
７、終了前に贈与者が死亡した時に、使い残しがあれば、
贈与者の相続財産に加算、
８、平成２７年４月１日から平成31年３月３１日までの
４年間の措置、
概要はこんなところですが、
結婚資金とは何か？
子育て資金とは何か？
が、かなり具体的に定められています。
結婚資金とは、
①、挙式や結婚披露宴の費用
②、結婚を機に移り住む為の、借りた物件の家賃・敷金
例金・仲介手数料等
③、転居の為の引っ越し代、
子育て資金とは、
①、出産に要する費用、
②、育児に要する費用、子の医療費等、
③、保育園・幼稚園・保育料等、
実際の運用に当たっては、上記の内容の他にも取扱金融機関
、非課税となる費目、ならない費目、支払先、領収書の確認事項、
その他の必要書類、と細かく規定されているので、
注意深く慎重に対処されることを望みます。
