葬式費用は相続開始時の債務ではないけれど、
相続財産から控除することができます。
相続税法では第１３条の債務控除のところに、
「被相続人の葬式費用」と１行書かれているだけですが、
くわしいことは「相続税基本通達」に記載されています。
簡単に、控除できるもの、出来ないものを列挙してみます.
１、控除できる葬式費用
①お通夜、本葬費用
②お寺さんへのお布施、読経料、戒名料
③飲食代
④葬儀場までの交通費
⑤手伝ってくれた人々等への謝礼
⑥埋葬、火葬、納骨の費用
⑦遺体運搬費用
２、控除出来ない葬式費用
①香典返しの費用（香典収入も除かれます）
②初七日、四十九日の法要の費用
③墓碑、墓地買入費
注１、初七日は、本葬儀と一緒に行う場合がありますが、
この場合は本葬儀と区別できないので控除対象として
構わないと考えます。
葬式費用で一番多い質問は、
①香典収入・香典返し費用、墓碑・墓地購入費用、交通費です。
参照
相続税基本通達
（葬式費用）
13－4 法第13条第1項の規定により葬式費用として控除する金額は、
次に掲げる金額の範囲内のものとする。（昭57直資2－177改正）
（1） 葬式若しくは葬送に際し、又はこれらの前において、埋葬、火葬、納骨
又は遺がい若しくは遺骨の回送その他に要した費用（仮葬式と本葬式とを
行うものにあっては、その両者の費用）
（2） 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事情に
照らして相当程度と認められるものに要した費用
（3） （1）又は（2）に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で
通常葬式に伴うものと認められるもの
（4） 死体の捜索又は死体若しくは遺骨の運搬に要した費用
（葬式費用でないもの）
13－5 次に掲げるような費用は、葬式費用として取り扱わないもの
とする。（昭和57直資2－177改正）
（1） 香典返戻費用
（2） 墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
（3） 法会に要する費用
（4） 医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用
（墓碑の買入代金）
13－6 被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払で
あるような場合には、法第13条第3項本文の規定により
、当該未払代金は債務として控除しないのであるから留意する
