ポイントは３つです。
１、役員退職金規程がある。
２、株主総会で決議する。
３、その期の内に支給し、損金経理する。
役員退職金規程が必要か、というと、やはり必要でしょう。
もし、無い時は急いで作成することです。
別に昔からある必要はありません。退職者が出た時
新たに作成しても構いません。
但し、以後、その規程によって役員の退職金が算出
されることです。
法人税法通達９－２－３６に＜当該法人がその定める
退職給与規程に基づき＞と規定しています。
２、株主総会の決議
会社法第３６１条に、＜定款又は株主総会の決議が必要＞
と定められています。
定款で定める会社はないと思いますので、株主総会の
決議でしょう。
３ 法人税法は従来、「役員退職金」について、条文を設け、
明快に規定していましたが、会社法の制定で法人税法も変わり
ました。
Ｈ１８年４月１日以後に開始される事業年度よりは損金経理
の要件がはずれ、又、明快な条文もなくなり、第３４条２項の
定めに準拠し、細かいことは通達によって明示されるように
なりました。
これは会社法が＜取締役の報酬、賞与、その他の対価＞
として、給与も賞与も退職金も全て報酬等とする考え方に
従ったものと考えられます。
しかし、実際の税務では否認されては敵いませんから、
１、役員退職金規程、
２、株主総会の決議、
３、その期内での実際の支給と損金経理、
の３つは守った方が無難です。
