先日、中古資産の税法の扱いを説明しました。
今日の話は転用資産の税法の扱いです。
これから説明する内容は＜所得税施行令１３５条、８５条＞
についてです。
正確なタイトルは
「非事業用資産を業務の用に供した場合の償却費の計算」
所得税法ですから個人事業ですね。法人税法の「転用資産」
とは少し違います。
中古資産との税法の扱いの違いは、
１、非業務用期間の「減価の額」は法定耐用年数の１．５倍の耐用年数の
償却率で計算すること、
２、業務開始後の耐用年数は中古資産と違い、法定耐用年数を使うこと、
３、取得価額は最初の購入時の金額になります、
４、旧定額法はＨ１９年３月３１日以前に取得された資産が対象に
なっています。以下に示す例の建物は取得がＨ１１、９、１０日ですので、
旧定額法を使います。
５、但し、「減価の額」の計算は取得日や資産の種類に関係なく
常に旧定額法、法定耐用年数の１．５倍を使います。
例を挙げて説明しましょう。
新築で、２０，０００，０００円で買った木造建物に１０年
住んだ後、貸家として貸し付けた場合の償却費の計算はどう
なりますか？
平成１１年９月１０日購入、平成２１年３月１日貸し付け
とします。
“鷸?藩儡鉸屬痢峺魂舛粒曄
取得費 ＊償却率 ＊期間
（２０，０００，０００円Ｘ０．９）Ｘ０．０３１Ｘ９年＝５，０２２，０００円
＊償却率
木造建物の法定耐用年数 ２２年
２２年Ｘ１．５＝３３年
耐用年数３３年の旧定額法の償却率 ０．０３１
＊期間
Ｈ１１，９，１０～Ｈ２１，３，１＝９年５ｶ月
６ヵ月未満切り捨て ９年
業務開始の時の未償却残高
２０，０００，０００円ー５，０２２，０００円＝１４，９７８，０００円
Ｊ神２１年分の償却費
＊取得価額 ＊償却率
２０，０００，０００円Ｘ０．９Ｘ０．０４６Ｘ１０/１２＝６９０，０００円
＊償却率
耐用年数２２年の旧定額法の償却率
ぃ硲横映末の未償却残高
１４，９７８，０００円ー６９０，０００円＝１４，２８８，０００円
