全ての所得を申告するのが原則ですが、余り少額なものまで
申告されると税務署は処理不能でパンクします。
そこで、
「１か所で支払いを受ける給与収入が２０００万円以下、且つ、年末調整
を受けている人で、他の所得が２０万円以下」
の人に限って申告不要なのであって、あくまで条文に記載されている
人に限定されます。
昨日の問題の答えです。
１、給与収入２０００万円以上の人は確定申告義務がありますから、たとえ
１０万円の雑所得でも申告が必要です。
２、給与収入６００万円の人が医療費控除を受けるために確定申告することに
なったら、雑所得１０万円を申告しなくてはいけません。
医療費控除を諦めて確定申告しなければ、１２１条の条文通り１０万円が
申告不要になります。
３、年金生活者で公的年金の確定申告をしなければならない人が、賃貸マンション
の所得１５万円があったとして、やはり、この１５万円も確定申告に含めます。
