先週、家賃収入計上基準を説明した際、事業的規模という言葉
を使いました。
不動産所得は事業か業務かによって、大きく扱いが異なります。
今日はその事業的規模の判定について説明します。
１、事業的規模の判定
原則として社会通念上、事業的規模であれば当然、事業として認められます。
例えば、都心に事務所を１つ持っていて、その収入が年間３０００万円
もあり、その収入で生活していれば、それは立派な事業と言えましょう。
ただ、事業か業務（非事業を業務と呼ぶ）かはっきりしない場合が多く
あります。
そこで、形式的に次の場合は事業として扱う、と通達によって決められて
います。
マンション、アパート １０部屋以上
独立家屋 ５棟以上
駐車場 ５０台以上（駐車場は５台で１部屋に換算）
共有者がいる場合
共有持分で按分するのではなく、実際の室数、棟数で判断します。
これは例えば、夫婦でマンションを５部屋づつ持つのではなく、１０部屋
を半分づつの共有にすれば、二人とも事業的規模の扱いになるという
ことです。
