借地権問題 その２ 法人の課税関係！

　昨日は個人である地主の課税関係を説明しました。

 

　今日は、同族会社である法人の課税関係を説明します。

 

Ⅱ　法人の課税関係

　　　　　　　　　　　　　認定課税　　　　　法人税　　　　　         　相続税

１、借地権を購入する。　　ナシ　　　　借地権を資産計上　　　同族会社の株式評価は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　底地の地代を経費　　　        借地権評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　算入

２、相当の地代（年６％）　ナシ　　　　地代を経費算入　　　 　同族会社の株式計算は
　　を支払う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            借地権評価＊A

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を加算

 

３「土地の無償返還に　　　ナシ　　　　地代を経費算入　　　　自用地評価×２０％
　　関する届出」を提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　        を同族会社の株式計算
　　固定資産税の２．５倍　　　　　　　　　　　　　　　　　        　に加算
　　以上の地代を支払う　

 

４「土地の無償返還に　　　ナシ　　　　地代を経費算入　　　　同族会社の株式計算は
　　関する届出」を提出。　　　　　　　　　　　　　　　　　　        借地権価額　０円
　　固定資産税以下の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　地代を支払う　

 

５、何もしない　　　　　認定課税あり　借地権/受贈益　　　　　同族会社の株式計算は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　 受贈益に対し、　　　   　借地権評価
　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　 法人税課税　　

　＊Aの算式は昨日のブログを参照して下さい。

 

　「土地の無償返還に関する届出書」を提出している場合に、
固定資産税の２．５倍以上の地代を支払っていれば賃貸借だ
けれど、

 

　では、１．５倍ならどうか、と聞かれると賃貸借と認められず、
使用貸借になるのではないか？と答えざるを得ません。

 

　今のところ、私は過去にそうした事例の経験がないので、誰か
知っている人がいたら教えて下さい。

 

　使用貸借では、相続の際、更地評価になるので、８０％
評価になる賃貸借の方が有利ではないか、と私は考えます。

 

　ですから、私は賃貸借にする為に、固定資産税の３倍の地代契約
を結ぶようにしています。