従業員の借り上げ社宅家賃の税務

　地方から採用した社員には会社が社宅を用意する
ことはよくあるケースです。

 

　その際の税務は結構知られていません。

 

　本人が自分で借りて、会社が住宅補助を支給すると
給与となり、所得税が課税されます。

 

　従って、大抵の場合、会社が借り上げて本人に社宅
として提供するケースとなります。

 

　この場合、「通常の賃貸料」の５０％以上を社員から
徴収していれば、給与としての課税はありません。

 

「通常の賃貸料」とは、以下の計算式で計算した金額
です。

　次の①＋②＋③の金額

　①その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×０．２％

　②１２円×家屋の総床面積/３．３㎡

　③その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×０．２２％

　複雑な計算式ですが、大体、借り上げ家賃が８万円とすると、
８千円位になりますか。

 

　その５０％の４千円を徴収すれば良いということですから、
大分安くなります。

 

　８万円は勿論、会社の経費として計上し、社員から受取った
４千円は受取家賃として計上します。

 

　固定資産税評価額は市役所で閲覧して下さい。