相続税 家屋の評価額！

　家屋の評価については以前に説明したので、今回は捕捉的な
説明をします。

 

　家屋の評価の問題点は以下の通りです。

 

１、自用家屋の評価、
２、貸家の評価
３、建築中の家屋の評価、
４、固定資産評価証明書のない家屋の評価、
５、付属設備の評価、

　この内、先日のブログでは、１の自用家屋の評価と、２の
貸家の評価を説明しました。

 

　即ち、

１、自用家屋の評価は、

 

　　固定資産評価証明書の評価額×倍率（１．０倍）＝相続税評価額

 

２、貸家の評価額は

 

　　自用家屋の評価額×借家権割合（７０％）×賃貸割合＝相続税評価額

 

　今日は３の建築中の家屋の評価、について説明します。

 

＜財産評価通達　９１＞では次のように規定しています。

 

「課税時期において現に建築中の家屋の評価は、その家屋の費用原価の
１００分の７０に相当する金額によって評価する」

 

　具体的には、例えば、

 

　請負金額が３０００万円で工事の進捗度が３０％の家屋の相続税評価額
は、

　　請負金額　　　　進捗度
　３０００万円　×　３０％　×７０％　＝　６３０万円

 

　相続税評価額は６３０万円になります。

 

　手付金を支払っている場合の処理は次のようになります。

１、手付金を１０００万円支払っている時、

 

　　手付金　　　　　相続税評価額　　　前途金
　１０００万円　ー　６３０万円　＝　３７０万円

 

２、手付金を３００万円支払っている時、

 

　　手付金　　　　　相続税評価額　　　未払金
　　３００万円　－　６３０万円　＝　３３０万円

 

　１、の場合は前途金３７０万円を課税財産に計上し、２、の場合は
未払金３３０万円を債務に計上することになります。