前回は類似業種比準価額がどういう構成で成り立って
いるかを説明しました。
いるかを説明しました。
今回は類似業種比準価額計算の計算式を紹介します。
財産評価基本通達 １８０ に記載されています。
（1) 上記算式中の「A」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次による。
「A」＝類似業種の株価
「Ⓑ」＝評価会社の1株当たりの配当金額
「Ⓒ」＝評価会社の1株当たりの利益金額
「Ⓓ」＝評価会社の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
「B」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
「C」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
「D」＝課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
(注) 類似業種比準価額の計算に当たっては、、及びの金額は183≪評価会社の1株当たりの配当金額等の計算≫により1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額として計算することに留意する。
（2） 上記算式中の「0.7」は、178≪取引相場のない株式の評価上の区分≫に定める中会社の株式を評価する場合には「0.6」、同項に定める小会社の株式を評価する場合には「0.5」とする。
基本通達 １８０ をそのまま掲載しました。
ややこしい算式ですね。
そして、様々な問題を含んでいます。
非上場株式の評価は会社の株式価値を計算するわけですから、
当然、法人税法、財務諸表の知識を少し必要とします。
問題点を挙げてみますと、
１、評価会社が該当する業種目の株価はどのように計算されているか、
２、１株当たりの利益金額は税務上の利益か、財務諸表上の利益か、
又、経常利益か、税引き後利益か、
３、利益の項目だけ３が乗じてあるけれど何故か、
４、何故、配当と利益と純資産価額の３つで調整するのか、
５、分母を５で割るのはどういう意味か、
６、最後に０．７、０．６、０．５を乗じる意味は何か、
７、１株当たりの資本金等を５０円とするのは何故か、
随分、色々な疑問があります。
これらの疑問を次回から説明していきます。
