１、役員報酬は各社によって取り方がまちまちです。
それでは税の公平性が保たれません。
一旦、利益金に加算して、税法の定める「標準企業者報酬額」を控除します。
２、計算式を以下に示します。
標準企業者報酬額表
平均利益金額の区分 標準企業者報酬額の算式
１億円以下 平均利益金額×0.3＋10,000,000円
１億円超 ３億円以下 平均利益金額×0.2＋20,000,000円
３億円超 ５億円以下 平均利益金額×o.1＋50,000,000円
５億円超 平均利益金額×0.05＋75,000,000円
３、超過利益金とは、もう一度算式を書いてみます。
超過利益金＝
平均利益金額×０．５－標準企業者報酬額）
ー（総資産価額×０．０５）
この算式で２つのことが考えられます。
１つは、平均利益金額が５０００万円以下の場合は
営業権はないということです。
営業権はないということです。
5000万円×0.5－(5000万円×0.3＋1000万円)＝０円
５０００万円で０円となり、それ以下はマイナスになるからです。
２つ目は、総資産価額の５％以下もやはり、
営業権はないことになります。
例
１、平均利益金額 6000万円
２、標準企業者報酬 6000万円×0.3－1000万円＝2800万円
３、総資産価額 ７億円
４、Ａ－－6000万円ー2800万円＝3200万円
Ｂーー70000万円×５％＝3500万円
Ａ＜Ｂ
上記の場合、総資産価額は７億円の設定ですから、Ａの算式
が３５００万円以下なら営業権は０円、
が３５００万円以下なら営業権は０円、
総資産価額が５億円ならば、Ａの算式の値が２５００万円
以下で０円。
以下で０円。
常に、Ａの値が総資産価額の５％以下なら営業権はない
ことになります。
ことになります。
