同族株主の同族関係者とは誰か？＜非上場株式の評価＞

配当還元方式を適用出来れば、株価は驚くほど
 安く評価出来ます。
 

見逃しては大損です。
 

株式の評価は相続税申告の時だけでなく、贈与や
 社員への譲渡等、色々な場合で使います。
 

前回は、同族株主のいる会社の株主で、同族株主以外の株主
 は配当還元方式を適用出来る、事をお話しました。
 

この時、同族株主は株主の１人及びその同族関係者と
 なっています。
 

では、同族関係者とは誰でしょうか？
 

財産評価基本通達１８８に記載されていますが、
 

法人税法施行令第４条（同族関係者の範囲）に
 規定する個人又は法人を言います。
 

１、個人たる同族関係者
 

　①、株主等の親族
 

　　親族とは、配偶者、６親等の血族及び３親等の姻族、
 

　②、株主等と内縁関係にある者、
 

　③、個人である株主等の使用人
 

　④、上記以外で株主等から受ける金銭等により
 　　　生計を維持している者、
 

　⑤、上記②③④と生計を一にする者の親族、
 

２、法人たる同族関係者　
 

　　　複雑ですので割愛します。
 

６親等の血族というと、従兄弟の孫まで、３親等の姻族
 というと、配偶者の甥姪までを含み、かなり広範囲です。
 

 

それらの者の議決権の総合計で５０％超か、次回に
 説明する３０％～５０％以下かを判定します。