その２、原則の原則、老人ホーム入居中に亡くなった場合、

 前回で掲げた３つの要件は、

 被相続人が老人ホーム入居中の状態において、

被相続人が生活の拠点を老人ホームに移したわけではなく、あくまで、
自宅にあることを証明するためのものです。

というのは、

 特例の適用要件の大前提は、

 被相続人の居住の用に供されていた宅地等、であるからです。

 原則の原則、とは変な表現ですが、

特定居住用宅地等の特例、の原則があって、上記の原則はそのうち
の１つを証明したに過ぎません。

 特定居住用宅地等の特例を受けるための要件は

、

居住用宅地等を相続する人が、

１、配偶者

２、同居親族

３、家なき子

に限定されるという、大原則が先にあります。

 老人ホーム入居中の３つの要件をすべて満たしても、大原則を
満たしていなければ、特例の適用はありません。

 では、適用がない場合はどのような場合でしょうか。

 例を挙げてみます。

１、同居していない生計別親族が相続した場合、

２、３年内贈与財産、

３、相続時精算課税制度を利用した土地、

４、申告期限まで所有していなかった場合、

　　　但し、配偶者を除く。

適用がある場合

、

１、空き家のまま、亡くなった場合、

　配偶者、家なき子、が相続、　　適用あり、

２、老人ホーム入居前に同居親族がいる場合、

　配偶者、同居親族が相続、　適用あり、

　但し、同居親族が相続した場合は申告期限まで所有すること、