税制改正法成立、相続税・贈与税はどのような改正か？

平成２５年３月２９日（金）
２０１３年度税制改正法が参院本会議で可決・成立しました。

相続税関連の改正は次の通りです。

 

財務省のホームページより抜粋してみました。

 

相続税法

 

１、相続税基礎控除の引き下げ（法１５条）

２、相続税の税率構造の見直し（法１６条）

３、未成年者控除の改正（法１９条の３）

４、障害者控除の見直し（法１９条の４）

５、贈与税の税率構造の見直し（法２１条の７）

６、相続時精算課税の拡充（２１条の９）

 

租税特別措置法（相続税関連）

 

１、小規模宅地等の特例の拡充（措置法６９条の４関係）

２、直系尊属からの教育資金の一括贈与の非課税の創設

（措置法７０条の２の２関係）

３、２０歳以上の者が直系尊属から受けた贈与の税率の特例

（措置法７０条の２の４関係）

４、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

（措置法７０条の７、７０条の７の２、７０条の７の４関係）

 

一般の方の相続等に影響のある大きな改正は、

 

相続税基礎控除の引き下げ、と、

 

小規模宅地等の特例の拡充、でしょう。

 

基礎控除の引き下げ、は民主党政権の頃からの改正案
でしたが、ようやく、成立したということでしょうか。

 

小規模宅地等の特例の拡充、は唐突に出てきた感じが
します。

 

基礎控除引き下げの影響を緩和する狙いがあるのでしょう。

 

教育資金の直系尊属からの一括贈与の非課税は

新たに、３年間の時限立法として出てきました。

これらの改正を次回から順次解説していきます。