相続税、＜小規模宅地等の特例＞見直し、平成２５年度改正！

 

平成２５年度税制改正、において、

 

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
について、見直しが行われました。

（租税特別措置法第６９条の４関係）

 

４項目にわたっています。

 

１、特定居住用宅地等の適用対象面積の見直し、

 

　現行　　　　　　改正
　
　２４０㎡　　　　３３０㎡

 

９０㎡拡充されました。

 

この項目はずばり拡充されただけですから問題
はありませんね。

 

２４０㎡以上の広い宅地の人にとっては救済になります。

２、特例の対象として選択する宅地等の全てが特定事業用宅地等
　　及び特定居住用宅地等である場合には、

 

　　それぞれの適用対象面積まで適用可能とする。

 

この改正は、

 

従来は、居住用２４０㎡、事業用４００㎡の限度面積
ですが、最大４００㎡が限度でした。

 

今回の改正は、併用した場合の限度面積が

 

居住用３３０㎡、事業用４００㎡、最大７３０㎡

 

それぞれの適用対象面積まで適用可能ということに
なりました。

 

現行　　　　　　　　改正

 

限定併用　　　　　完全併用

 

居住用２４０㎡　　居住用３３０㎡
事業用４００㎡　　事業用４００㎡

 

最大　４００㎡　　最大　７３０㎡

 

 

現行は、事業用で４００㎡選択すれば、それだけで最大
４００㎡になり。

 

居住用で２４０㎡選択しても、

 

事業用　　　居住用

　０　　＋　２４０×５/３＝４００

 

で限度一杯になりました。

 

 

 

上記１，２の見直しは、平成２７年１月１日以降
の相続から適用されます。

 

なお、貸付事業用宅地等を選択する場合には調整計算
を行います。

 

この件については次回に説明します。

 

又、あとの２項目、４、５についても次回以降に解説します。