贈与税、税率構造（暦年課税）改正！

今回は贈与税の改正２、です。

前回は＜相続時精算課税＞の改正について説明しました。

平成２７年１月１日以後の贈与財産について、＜特例贈与財産＞
なるものが出来て、特例税率を適用することになりました。

最高税率の引き上げと合わせて税率構造（暦年課税）が

次のように変わります。

基礎	控除後の		改正前	改正後
課税	価格			一般	税率	特例	税率
			税率
	～	２００万円以下	10%		10%		10%
２００万円超	～	３００万円以下	15%		15%		15%
３００万円超	～	４００万円以下	20%		20%
４００万円超	～	６００万円以下	30%		30%		20%
６００万円超	～	１０００万円以下	40%		40%		30%
１０００万円超	～	１５００万円以下			45%		40%
１５００万円超	～	３０００万円以下	50%		50%		45%
３０００万円超	～	４５００万円以下			55%		50%
４５００万円超	～						55%

用語解説

＊特例贈与財産

　　直系尊属からの贈与により財産を取得した受増者（財産の
　贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者）で、
　特例税率を適用する、この特例税率の適用のある財産をいう、

＊一般贈与財産

　　上記の特例税率の適用がない財産、一般税率を適用する、

＊直系尊属

　　受増者の父母、祖父母、養父母、

一般贈与財産と特例贈与財産を取得した場合の税額計算、

例、

山本一郎は、
伯母より３００万円の現金の贈与を受け、
父より２００万円の現金の贈与を受けた。

この場合の贈与税額はいくらになるか？

300万円＋200万円＝500万円ーー贈与の総額、

贈与の総額　基礎控除　　基礎控除後の課税価格
500万円 　ー 110万円　＝　390万円

①、一般贈与財産に対応する税額

（390万円×20％－25万円）×300万円/500万円＝318,000円

②、特例贈与財産に対応する税額

（390万円×15%ー10万円）×200/500=194,000円

③、贈与税額

①＋②＝512,000円