貸付事業用宅地等がある場合の調整計算＜相続税大改正＞

小規模宅地等の特例を適用する宅地の内に

貸付事業用宅地等がある場合、調整計算が必要となります。

その算式が改正により変わったと前回のブログで紹介しました。

２７・１・１以後に開始する相続税について、次のようになります。

改正後の算式

①、特定居住用宅地等
②、特定事業用宅地等
③、特定同族会社事業用宅地等
④、貸付事業用宅地等

算式、

①の適用　　　　　　　②及び③の　　　　　　　④の適用
面積の合計×200/300＋適用面積の合計×200/400＋面積の合計≦200㎡

改正前の算式

②及び③＋①×５/３＋④×２≦４００㎡

では、上記の算式の違いを例題で実際に計算してみます。

例題、

自宅、と、アパートの敷地、という２つの宅地の設定です。

１、特定居住用宅地等、

　　地積　　　　　　　　　　　　　210㎡
　　
２、貸付事業用宅地等　　

　　地積　　　　　　　　　　　　　180㎡
　　

解答、

改正前

Ａ、特定居住用宅地等を優先すると、

②及び③　①　　　　④　

　0＋　　210㎡×5/3＋25㎡×2≦400㎡

400-210×5/3=Ｘ×2

50=2X

X=25

特例を適用出来る面積は、

自宅　　 　２１０㎡

貸付地　　　２５㎡

となります。

Ｂ，貸付事業用宅地等を優先すると、

②及び③　①　　　　　④

　0＋　　24㎡×5/3＋180㎡×２≦400㎡

400-180×2=X×5/3

40=5X/3

X=24

特例を適用出来る面積は、

自宅　　 ２４㎡

貸付地　１８０㎡

改正後

Ａ、特定居住用宅地等を優先すると、

①　　　　　②及び③　　　　④

210㎡×200/300＋０×200/400＋60㎡≦200㎡

210×200/300＋Ｘ=200㎡

Ｘ=200-140

X=60

特例を適用出来る面積は、

自宅　　２１０㎡

貸付地　　６０㎡

Ｂ、貸付事業用宅地等を優先すると、

①　　　②及び③　　　　　④

30㎡×200/300＋0×200/400＋180㎡≦200㎡

X×200/300＋180=200

X×200/300=200-180

200X/300=20

X=30

特例を適用出来る面積は、

自宅　　　３０㎡

貸付地　１８０㎡

となります。