相続税大改正、小規模宅地等の特例！

前回、相続税大改正の大きな４つの改正は次の通りと書きました。

１、遺産に係る基礎控除

２、相続税の税率構造

３、税額控除

４、小規模宅地等の特例

この内、１～３まで説明しました。

今回は４番目の＜小規模宅地等の特例＞の改正について

説明いたします。

＜小規模宅地等の特例＞の改正、

この改正も、平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により

取得する財産に係る相続税について適用されます。

ポイントは３点です。

１、特定居住用宅地等の限度面積が拡大されます。

改正前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改正後

限度面積　２４０㎡（減額割合８０％）　限度面積　３３０㎡（減額割合８０％）

２、居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積の拡大、

改正前

特定居住用宅地等　240㎡　　

特定事業用宅地等　400㎡　　

 

合計４００㎡　まで適用可能

改正後

特定居住用宅地等　330㎡　　

特定事業用宅地等　400㎡　　

 

合計７３０㎡　まで適用可能

（貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限る）

３、４つの特例

　①特定居住用宅地等・

　②特定事業用宅地等・

　③特定同族会社事業用宅地等・

　④貸付事業用宅地等）

のうち、

 　いずれか２以上の宅地等を選択する場合、

特例の適用を選択する宅地等が、次の１又は２のいずれかに

該当するかに応じて、限度面積を判定します。

１、特定居住用宅地等①、及び、特定事業用宅地等（②又は③）

(特例を適用する宅地等の内に、貸付事業用宅地等④がない場合）

①の適用面積の合計≦330㎡

②及び③の適用面積の合計≦400㎡

合計、730㎡

（改正前、400㎡）

２、貸付事業用宅地等④及びそれ以外の宅地等（①、②又は③）

　（特例を適用する宅地等のうちに、貸付事業用宅地等④がある場合)

①の適用　　　　　　　　　　②及び③の　　　　　　　　　　　④の適用

面積の合計×200/300＋適用面積の合計×200/400＋面積の合計≦200㎡

特例を適用する宅地等に貸付事業用宅地等がある場合とない場合

とに分かれ、ある場合は調整計算が必要になり、上記の計算式

になります。

改正前と計算式が変わりました。次回に例題を使って、改正前・改正後

の計算例を示します。