損益通算の出来る損失、出来ない損失！

だんだん、確定申告の時期が近付いてきました。

そこで今回は、所得税の損益通算についてお話します。

何故、損益通算という制度が必要なのでしょうか？

法人は益金から損金を引いて所得を算出し、
税率を乗じて税金を計算するだけです。

しかし、個人所得は法人のような商売の所得
もあれば、

２０年来所有して譲渡する建物の所得とか、

損失の発生が考えられない利子、給与、退職金
といった所得もあります。

そこで、所得税は担税力に応じて、所得を
１０種類に区分し各種所得を計算することに
しています。

そのため、一定の所得の損失を他の所得から
差し引く損益通算という面倒な制度が存在します。

まず、今日は大雑把に、損益通算できる損失と
出来ない損失を紹介します。

１、損益通算できる損失

　　　①、不動産所得

　　　②、事業所得

　　　③、譲渡所得

　　　④、山林所得

２、損益通算できない損失

　Ａ、①、利子　②、配当　③、給与　④、退職
　　　⑤、一時　⑥、雑

　Ｂ、その他の損益通算できない損失

　　①、生活に通常必要でない資産についての所得の
　計算上生じた損失
　　　　
　　　　競走馬、別荘、書画、骨董、貴金属等

　　②、非課税所得の金額の計算上生じた損失

　　③、土地建物の譲渡による、分離課税の譲渡所得
　　　の金額の計算上生じた損失、

　　④、一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上
　　　生じた損失、

　　⑤、不動産所得の計算上生じた損失のうち、土地等
　　　の取得に係る借入金の利子の額に対応する部分の金額、

　　⑥、先物取引に係る雑所得等の金額の計算上
　　　生じた損失、

３、居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例