個人事業主の納税猶予と特定事業用宅地等の特例の関係は？

 

　特定事業用宅地等の特例は、４００㎡まで
８０％減額されます、

　個人事業用の納税猶予も土地４００㎡と建物
８００㎡まで適用があります。

　どちらを選ぶべきか、という問題があります。

　実は、２つ同時の適用は禁止されています。
　
　特定事業用宅地等の４００㎡までを適用すれば、
確実に８０％減額されますが、

　この度、創設された個人事業者の４００㎡を
選べば、あくまで猶予されるだけで、後日、

納付しなければならないことになるかも
しれません。

　その時の状況で判断すべきでしょうね。

　さて、昨日の続きですが、骨子は昨日説明した通りですが、

　猶予税額の免除、納付、その他の注意事項を
説明いたします。

１、猶予税額の計算は、非上場株式等についての
　相続税の納税猶予制度の特例と同様とされます。

２、猶予税額の免除

　①、全額免除

　次の場合は全額が免除されます。

イ、認定相続人が、その死亡の時まで、特定事業用資産
　を保有し、事業を継続した場合、

ロ、認定相続人が一定の身体障害者等に該当した場合、

ハ、認定相続人について破産手続開始の決定があった場合、

ニ、相続の申告期限から５年経過後に、次の後継者へ
　特定事業用資産を贈与し、その後継者が

　その特定事業用資産について贈与税の
　納税猶予制度の適用を受ける場合、

　②、一部免除

　次の場合には、非上場株式等についての相続税の
　納税猶予制度の特例に準じて、猶予税額の一部が
　免除されます。

　イ、同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括
　　して譲渡する場合、

　ロ、民事再生計画の認可決定等があった場合、

　ハ、経営環境の変化を示す一定の要件を満たす
　場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は
　特定事業用資産に係る事業の廃止をする時、

３、猶予税額の納付

　①、認定相続人が、特定事業用資産に係る事業を
　廃止した場合には、猶予税額の全額を納付
　しなければならない、

　②、認定相続人が、特定事業用資産の譲渡を
　した場合には、その譲渡等をした部分に対応する
　猶予税額を納付しなければならない、

４、その他の注意事項

　①、被相続人は相続開始前において、
　　認定相続人は相続開始後においてそれぞれ
　　青色申告の承認を受けていなければなりません。

　②、認定相続人は、相続税の申告期限から
　　３年毎に継続届出書を税務署長に提出
　　しなければなりません。

　3、この納税猶予の適用を受ける場合には、
　　特定事業用宅地等について小規模宅地等
　　の特例の適用を受ける事が出来なく
　　なります。