個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

上記制度が平成３１年度税制改正で創設されました。

　内容の骨子は次のようです。

　誰が，いかなる場合に、どうなる、と、税法条文の
読み方の常套方法に従って、分解してみると、

　次のようになります。

１、認定相続人が、

２、２０１９年１月１日から２０２８年12月３１日までの間に
　　相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続して
　　いく場合には、

３、担保の提供を条件に、

４、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、

　　相続等により取得した特定事業用資産の課税価格

　　に対応する相続税の納税が猶予される。

①、認定相続人とは、

　　　承継計画に記載された後継者で、中小企業における経営
　　の承継の円滑化に関する法律の規定による認定を受けた者、

②、特定事業湯資産とは、

　　　相続する人の事業（不動産貸付業を除く）の用に供されて
　　いた土地（４００㎡まで）、建物（床面積８００㎡まで）

　　及び建物以外の減価償却資産（固定資産税又は営業用として
　　自動車税等の課税対象となっているもの他に限る）で

　　青色申告書に添付される貸借対照表に計上されているものをいう。

　続く