税抜売上高が５０００万円以下なら「簡易課税方式」か「本則課税方式」か、
どちらかを選べます。
但し、前期末までに税務署へ届出書を提出する必要があります。
例えば、小売業で次の様なＰ/Ｌの業者さんを考えてみましょう。
税込経理 課税 非・不課税
売上 ４２，０００千円 ４２，０００
仕入原価 １５，７５０ １５，７５０
粗利益 ２６，２５０ ２６，２５０
給料 ８，０００ ８，０００
法定福利費 １，０００ １，０００
減価償却費 １，０００ １，０００
租税公課 １，０００ １，０００
保険料 １，０００ １，０００
支払利息 １，０００ １，０００
その他の経費 １０，５００ １０，５００
経費計 ２３，５００ １０，５００ １３，０００
利益 ２，７５０
本則課税の税金は
非・不課税経費の合計 利益
１３，０００千円 + ２，７５０千円 ＝１５，７５０千円
（１５，７５０千円/１.０５）*５％ ＝７５０千円ーーーー消費税額
簡易課税の税金は、
売上
４２，０００千円/１.０５） *１％ ＝４００千円ーーーー消費税額
１％の計算
政府が認める小売業の利益率 消費税率
２０％ * ５％ ＝１％ーーーー簡易計算率
本則課税７５０千円に対して、簡易課税４００千円だから、簡易課税有利と判断します。
非・不課税経費と利益の合計は付加価値額です。付加価値額に５％を乗じた金額が
消費税額です．消費税を付加価値税とも言う所以です。
