死亡保険金は契約者や保険金受取人が誰かにより、
税の扱いが異なります。
その関係を以下に記してみますと、次のようになります。
1,のケース
①被保険者 夫
②保険料負担者 夫
③保険金受取人 妻
④税の種類 相続税となる。
２、のケース
①被保険者 夫
②保険料負担者 妻又は子
③保険金受取人 妻又は子
④税の種類 所得税となる。
３、のケース
①被保険者 夫
②保険料負担者 妻
③保険金受取人 子又は孫等
④税の種類 贈与税となる。
相続税の対象となるのは、１番の、被保険者が夫で、
保険料負担者も夫で、保険金受取人が相続人の場合
となります。
２番の、保険料負担者が妻、保険金受取人も妻、の場合は
所得税が課されます。
３番の、保険料負担者と保険金受取人が異なる場合は
保険金受取人に贈与税が課されます。
又、生命保険金、退職手当金は第１２条 相続税の
非課税財産 で説明した、非課税とセットで考えねば
なりません。
いくつか例を挙げてみましょう。
例１
、
①被保険者 夫
②保険料負担者 夫
③保険金受取人 妻
④相続人 妻、子A、子B
⑤受取り保険金 ５０００万円
死亡保険金の非課税枠
500万円×3人＝1500万円
５０００万円ー（５００万円×３人）＝３５００万円
３５００万円が課税対象金額になります。
妻が５０００万円全額を受取っても、１５００万円の非課税
は適用されます。
例２、
上記の例で、
保険金受取人が、次の場合。
①妻 3000万円
②子A 1500万円
③子B 500万円
死亡保険金の非課税枠
500万円×3人＝1500万円
各人の課税対象金額
①妻
非課税金額
1500万円×3000万円/5000万円＝900万円
課税対象金額
3000万円ー900万円＝2100万円
②子A
非課税金額
1500万円×1500/5000＝450万円
課税対象金額
1500ー450＝1050万円
③子B
非課税金額
1500万円×500/5000＝150万円
課税対象金額
500ー150＝350万円
文章にすると複雑のようですが、相続税申告書第９表
を使って書きこむと簡単に分かります。
