相続税の税務調査で一番問題になるのは名義預金
でしょう。
恐らく、修正させられる７０％はこの名義預金
ではないかと考えます。
それほど名義預金は要注意なのです。
名義預金とは、
名義だけ変えていても実質は被相続人の財産であり、
相続財産とみなされるものです。
名義預金となるかどうかのチェック項目を掲げてみます。
１、現預金を贈与したが、受増者が知らない、－－－名義預金
２、贈与した預金の管理・運用を被相続人が
行っている、－－－－－－－－－－－－－－－－名義預金
３、被相続人が子名義の預金口座を開設し、
通帳や印鑑を被相続人が持っている、－－－－－名義預金
４、贈与された子が転勤や結婚などでその
銀行口座の届出地にいない、－－－－－－－－－名義預金
５、結婚した娘の通帳が旧姓のまま、－－－－－－－名義預金
６、贈与契約書が作成されている、－－－－－－－贈与
７、贈与税の申告書を提出している、－－－－－－贈与
６、と７、は一応、贈与の条件の一要素は満たしていますが、
例え、贈与契約書があっても、贈与税申告書の提出があっても、
上の１から５までのチェックにひっかかれば、贈与でなく
名義預金とみなされます。
贈与とは、民法５４９条に定められていて、双方受諾
により成立する契約です。
贈与者が「あげる」といい、受増者が「もらった」といい、
双方が合意して成り立つわけですから、
一方的な贈与は税務当局も贈与と認めず、名義預金となります。
更に、収入のない専業主婦がへそくりで貯めた預金も含まれます。
過日、税務調査で妻が何十年にわたってへそくりした
４０００万円近くの預金が否認された例があります。
税の知識を持って、否認されないように、周到に準備
する必要を痛感しました。
一番確実なのは、贈与の税務申告をして、その申告書を
保管しておくことです。
但し、３年内贈与財産の相続財産への加算が７年になり
ましたから、相続人以外の孫等への贈与を含めるとかの
工夫が更に必要になってきました。
