建物の評価は次の項目に分かれます。
１、自用家屋の評価、
２、貸家の評価
３、建築中の家屋の評価、
４、固定資産評価証明書のない家屋の評価、
５、付属設備の評価、
６，構築物の評価、
、
１、自用家屋の評価は、（財産評価通達 ９３ ）
固定資産評価証明書の評価額×倍率（１．０倍）＝相続税評価額
例、
固定資産税評価額 1,500,000円
倍率
1,500,000×1.0=1,500,000円
即ち、相続税評価額は、1,500,000円です。
２、貸家の評価額は、（財産評価通達 ９４ ）
自用家屋の評価額（A)ー
A×借家権割合（30％）×賃借割合＝相続税評価額
例、
固定資産税評価額 5,000,000円
借家権割合 賃貸割合 相続税評価額
5,000,000-(5,000,000 ×0.3 × 100%) = 3,500,000円
貸家、アパートのように、他人に賃貸している建物は
、0.7を乗じます。即ち、借家権割合３０％を控除
することになります。
更に、空室があるときはその分だけ減額されます。
６部屋のアパートで２部屋が空室なら、２/３を乗じて、
上の例なら、相続税評価額は、
5,000,000-（5,000,000×0.3×２/３）=4,000,000円
２部屋は借家権割合の控除がないので、4,000,000円に増えます。
