①、 財産評価基本通達９１には、次のように規定されています。
「課税時期において現に建築中の家屋の評価は、
その家屋の費用現価の１００分の７０に相当する金額によって評価する。」
具体的には、例えば、
請負金額が３０００万円で工事の進捗度が３０％の家屋の相続税評価額は、
請負金額 進捗度
３０００万円×３０％×７０％＝６３０万円
相続税評価額は、６３０万円になります。
② 、前払金（手付金）がある場合
Ａ，前払金が１０００万円ある場合
上記の例で前払金があると、
工事の費用現価は、
３０００万円×３０％＝９００万円
ですので、
１０００万円―９００万円＝１００万円
１００万円が前払金として相続財産となります。
Ｂ，前払金が６００万円の場合、
上記の例で前払金が６００万円ですと、
費用現価 前払金
９００万円―６００万円＝３００万円
３００万円は未払金として債務控除の対象となります。
手付金が費用現価を超える場合は前払金として相続財産と
なり、不足の場合は未払金として負債で控除されます。
