非上場株式等についての相続税の納税猶予制度！

　この法律は平成２１年に出来たばかりのほやほやですが、
非常にインパクトの強い法改正だと思っています。

 

 

　概要は、

　後継者である相続人等が、相続又は遺贈により非上場会社
の株式等を取得した場合、一定の要件を満たせば、その株式等
に係る課税価格の８０％の相続税が猶予される、というものです。

 

　この制度を解説するだけで優に一冊の本が出来る程の量
ですが、適用要件だけ、列挙してみます。

 

 問題点は２つに分かれます。

 

＜経済産業大臣の認定＞、と、＜税法上の要件＞です。

 

　相続開始前に、経済産業大臣の認定を受けておく必要があります。

　相続が開始してからでは、この制度の適用は出来ません。

 

Ⅰ　経済産業大臣の認定等

 

　１、経済産業大臣の確認ーーーー相続開始前であること、

 

　２、経済産業大臣の認定ーーーー相続開始から８カ月以内に認定の申請、

 

　３、経済産業大臣への報告ーーー相続税申告後、

 

Ⅱ　税法上の要件

 

１、親族間の事業承継であること、

 

２、一族で５０％超の株式を所有していること、

 

３、相続税の納税猶予の対象になるのは、その会社の発行済株式総数
　　の３分の２まで、

 

４、上記、３分の２に対応する相続税の８０％に相当する相続税が
　　納税猶予される、

５、被相続人の要件、

 

　　①　会社の代表者であったこと（相続開始直前に代表者でなくても良い）

 

　　②　相続開始直前において、同族関係者と合わせて議決権株式総数
　　　　の５０％超を保有し、かつ、同族内（経営承継相続人を除く）で
　　　　筆頭株主であった場合、

 

 

６、経営承継相続人の要件、

　　①　相続開始から５カ月後において会社の代表者であり、被相続人
　　　　の親族であること（１つの会社につき適用者は一人）

 

　　②　相続により、同族関係者と合わせて５０％を保有し、かつ、同族内
　　　　で筆頭株主となること、

 

７、猶予されている相続税の納付が免除される場合、

 

　　①　免除届出書の提出が必要、

 

　　②　後継者が死亡した場合、

 

　　③　申告期限後５年を経過した後に、後継者が次の後継者に自社株を贈与し
　　　　、その後継者が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例」
　　　　を受けた場合、

 

　　④　５年経過後に会社が倒産した場合、
　　　
８、納税猶予の取り消し

 

　　①　自社株式を売却した場合、

 

　　②　後継者が会社の代表者でなくなった場合、

　まだまだ、沢山ありますが、大まかにはこんなところでしょうか。

 

　この制度をうまく使えば、代々にわたって自社株にたいしての相続税の
免除を受けながら、会社を存続させていくことが出来ます。

 

　自己資本の厚い優良会社は特にメリットが大きいと思いますよ。