適用対象、小規模宅地等は大きく３つに分かれます。
Ａ、特定事業用等宅地等
Ｂ、特定居住用宅地
Ｃ、貸付事業用宅地等
Ａは、更に
①、特定事業用宅地等
②、特定同族会社事業用宅地等
の２つに分かれるので、厳密には４つとも言えます。
この区分を明確に理解していない方を時々、見受けます
ので、別の機会に解説していきます。
今回は前回に引き続き改正の面積と適用面積についてです。
Ａ、従来通り ４００㎡
Ｂ、今回の改正で、増加、
２４０㎡ーーー３３０㎡
Ｃ、従来通り ２００㎡
但し、適用対象面積で２つ以上の宅地があった場合、
次のように改正されました。
次のように改正されました。
ＡとＢの場合は、
Ａが４００㎡
Ｂが３３０㎡
合わせて限度一杯、７３０㎡までＯＫになりました。
ここまでは前回説明しました。
貸付事業用宅地等を選択する場合は次の算式の調整
が必要になります。
が必要になります。
Ａ×200/400＋Ｂ×200/330＋Ｃ ≦ 200㎡
但し、Ａは４００㎡、Ｂは３３０㎡が上限
例を挙げて計算してみますと。
居住用 １６５㎡
貸付用 ２００㎡
の場合、
165×200/330＋Ｃ＝200
Ｃ＝200-100=100㎡
居住用が１６５㎡であった場合、貸付用は１００㎡
適用出来ることになります。
現行はどのような計算かと言いますと、
居住用 １６５㎡
貸付用 ２００㎡
の場合、
165×5/3＋(Ｃ×2）＝400
2C=400-275
C=62.5
現行は６２．５㎡が貸付事業用適用面積になりますから、
居住用が増えたことで貸付用も少し適用分が多く
なりますね。
なりますね。
