＜小規模宅地等の特例＞を極める大切さ！

相続税申告書を自分で作成して提出する人は
１００人に１人と言われています。

相続税の納税はないが、相続税申告の義務が
ある人は、平成２７年より多く出てくるでしょう。

 

以下の財産内容のような方はこれから

増えてくる筈です。

 

例えば、

 

相続人２人

相続財産

１、現預金　20,000千円

２、宅地　　60,000千円

３、建物　　　5,000千円

合計　　　　85,000千円

 

だとすると、

 

平成２７年から、基礎控除額は、

 

30,000千円＋（6,000×２人）＝42,000千円

 

85,000千円ー42,000千円＝43,000千円

 

基礎控除を４３，０００千円もオーバーして
相続税申告の義務があります。

しかし、特例を使えば、

 

60,000千円×80％＝48,000千円

 

48,000千円減額されて、

 

85,000千円ー48,000千円＝37,000千円

 

基礎控除の４２，０００千円を下回り、
納税額は、０円になります。

 

しかも、基礎控除額まで５，０００千円も

余裕があります。

 

ということは、

 

宅地の評価を少し間違えていても、

仮に、路線価に地積を乗じただけの

荒っぽい評価でも問題はありません。

 

大切なのは、特例が適用出来るかどうか、です。

 

又、特例は４種類あり、

 

サラリーマンの方なら＜特定居住用宅地等の特例＞

に精通するだけで良いわけです。

 

ぜひとも、特例をマスターして相続税申告書

をご自分で作成してみて下さい。