限度面積の最適化、練習問題解答！＜小規模宅地等の特例＞

前回の解答です。

もう一度、練習問題を簡単に復習してみましょう。

被相続人の宅地

１、事業用宅地

　　地積　　　　　　　　　　１００㎡
　　自用地としての価額　２０，０００千円

２、居住用宅地

　　地積　　　　　　　　　　１６５㎡
　　自用地としての価額　３３，０００千円

３、貸付事業用宅地

　　地積　　　　　　　　　　２５０㎡
　　自用地としての価額　５０，０００千円

上記の３つの宅地を＜小規模宅地等の特例＞
をどのように適用したら良いかという問題
でした。

優先順位を決めて最適な限度面積を計算し、

減額金額を計算し、減額金額を控除して

課税価格に算入する金額を確定します。

解答

イ、優先順位

　　事業用

　　　　　　　　　減額率
　20,000/100㎡×80%=160---１㎡当り
　160×400=64,000千円-----優先順位①

　　居住用
　33,000/165㎡×80%=160---１㎡当り
　160×240=38,400千円-----優先順位②

　　貸付事業用
　50,000/250㎡×50%=100---１㎡当り
　100×200=20,000千円-----優先順位③

事業用宅地が64,000千円で一番多い

金額なので、優先順位が一番となります。

ハ、最適な限度面積

　事業　　居住　　　貸付　　　
　100㎡＋165㎡×5/3＋Ｘ×２=400㎡

　2X=400-100-275
X=12.5

最適な限度面積

　事業　　居住　 貸付
　100㎡＋165㎡＋12,5㎡＝400㎡

ニ、減額金額

　事業用宅地

１㎡当たり　
　160　×　100㎡　=16,000千円

　居住用宅地

１㎡当たり　
　160　×　165㎡　=26,400千円

　貸付事業用宅地

１㎡当たり　
　100　×　12.5㎡　=1,250千円

ホ、課税価格に算入される金額

　事業用宅地

　　　　　減額金額
　20,000-16,000　=4,000千円
　居住用宅地

　　　　　減額金額
　33,000-26,400　=6,600千円
　貸付事業用宅地

　　　　　減額金額
　50,000-1,250　=48,750千円

減額金額を控除して課税価格に算入

される金額が算出されました。