平成２６年１２月３１日で期限切れとなっていた
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置が延長されました。
直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置が延長されました。
詳細は次の通りです。
イ、消費税等の税率が１０％である場合、
| 住宅用家屋 | の取得等 | に係る | 良質な | 左記以外の | ||
| 契約の締結期間 | 住宅用家屋 | 住宅用家屋 | ||||
| 平成２８年１０月 | ～ | 平成２９年９月 | 3,000 | 万円 | 2,500 | 万円 |
| 平成２９年１０月 | ～ | 平成３０年９月 | 1,500 | 万円 | 1,000 | 万円 |
| 平成３０年１０月 | ～ | 平成３１年６月 | 1,200 | 万円 | 700 | 万円 |
ロ、上記以外の場合
| 住宅用家屋 | の取得等 | に係る | 良質な | 左記以外の | ||
| 契約の締結期間 | 住宅用家屋 | 住宅用家屋 | ||||
| ～ | 平成２７年１２月 | 1,500 | 万円 | 1,000 | 万円 | |
| 平成２８年１月 | ～ | 平成２９年９月 | 1,200 | 万円 | 700 | 万円 |
| 平成２９年１０月 | ～ | 平成３０年９月 | 1,000 | 万円 | 500 | 万円 |
| 平成３０年１０月 | ～ | 平成３１年６月 | 800 | 万円 | 300 | 万円 |
（注）上記①の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級４（平成２７年４月以降は断熱等性能等級４）又は耐震等級２以上もしくは免振建築物に該当する住宅用家屋をいう。
②、上記①の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級４以上に該当する住宅用家屋及び高齢者配慮対策等級３以上に該当する住宅用家屋を加える。
③、適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事を加える。
上記の改正は、平成２７年１月１日以後に贈与により取得する
住宅取得資金に係る贈与税について適用されます。
上記案が国会で承認され３月中には正式な法律として、
１月１日に遡って適用されるということです。
特徴は、
消費税が１０％の時と８％の時に分かれている事、
２６年５００万円だった非課税額が、平成２７年１０００万円に
増額された事でしょうか。
延長ですから、上記に改正される以外の基本的な事は
平成２４・２５・２６年まで適用された事項を適用することになります。
１、贈与者の要件
２、受贈者の要件
３、住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築の要件
４、申告期限
５、他の控除との併用
これらについては前年までの非課税措置の要件を継承します。
