直系尊属からの「住宅取得資金贈与の非課税」適用要件！

 

住宅取得資金贈与の非課税は自民党・公明党の
平成２７年度税制改正大綱に延長が盛り込まれて、

１、平成３１年６月３０日まで延長される、

２、限度額がアップされた、

３、消費税８％と１０％の時の非課税金額が明示された、

等が２７年１月１日に遡って適用される見込み、

を前回のブログで紹介しました。

但し、延長ですから、その他の適用要件は当然
２４・２５．２６年の法令を継承する事になります。

適用要件の詳細は次回のブログで紹介するとして、

ポイントだけ記しますと次のようになります。

１、受贈者は贈与者の

　　　イ、直系卑属、

　　　ロ、２０歳以上

　　　ハ、合計所得金額２０００万円以下、

２、家屋の登記上の床面積が５０㎡以上２４０㎡以下、

３、中古の場合はその取得の日以前２０年以内（耐火建築物
の場合は２５年以内）

４、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに引き渡しを受けていること、

５、贈与税の申告期限内に贈与税の申告書及び添付書類などを
提出した場合に限り、適用を受ける事が出来る、

６、平成２７年分の限度額は、

　　　省エネ等住宅　　１５００万円

上記以外の住宅　１０００万円、

７、金銭による贈与のみ適用、居住用不動産の贈与は不可、

８、住宅ローン返済の為の金銭の贈与は適用されない、

ざっとですが、８０％はこれだけの知識で十分と考えます。

詳細な説明は次回のブログで紹介いたします。