不動産所得で事業的規模に達しないものを＜業務＞と
呼びます。
即ち、５棟１０室に満たない零細な不動産所得のことです。
特典は青色申告控除 １０万円 のみです。
不動産所得と言いながら、ほとんど、雑所得扱いです。
雑所得と同じで赤字が認められません。
固定資産の取り壊しや除却等の損失は不動産所得の金額を
限度として、赤字部分は切り捨てられます。
例えば、
１０００万円で建てた４部屋のアパートを、１０年経って
取り壊し、取り壊し損失が５００万円出ても、不動産所得が
２００万円なら３００万円切り捨てられる、ということです。
このことは頭に入れておく必要があります。
むざむざ切り捨てられる前に対策を立てるべきです。
不動産所得の５棟１０室の基準は絶対かというと、そんなことは
ありません。
私のお客様に１室だけど、事業的規模と認められている方がおり
ます。
１室でも月額１００万円近くの家賃を頂いて、その家賃で生活
しています。
事業とはその収入で生活していること、という考えに基づいて
青色申告控除６５万円、専従者給与の支払いもしてますが、
税務署はこれを認めています。
