純資産価額は個人の相続税税計算と同じ＜財産評価基本通達＞ により計算します。 ですから、課税時期は亡くなった日現在の会社の純資産という ことになります。 しかし、現実には課税時期に仮決算するのは困難ですので、 直前期末の貸借｣対照表をベースにし…

実は、今までの評価の方法は＜原則的評価方式＞という 方式についての説明です。 取引相場のない株式の評価方法は２つあり、 １、原則的評価方式 ２、配当還元方式 配当還元方式は、簡単に言えば、支配株主でない、少数株主 に対して用いる方式です。 この…

ユーロ圏内では、ユーロという統一通貨で黒字国も赤字国も 取引しているという矛盾がある、と以前から言われています。 それは例えば、２００円の統一通貨で日本も韓国も中国も 貿易をするようなもので、 強い国は益々強く、弱い国は益々弱くなることを意味…

非上場株式の株価は, ＜類似業種比準価額＞と ＜１株当たりの純資産価額＞と によって決まります。 まず、類似業種比準価額を算出する為に、様々な 法人税申告書別表等を使って計算し、 やっと、今回、完成にたどり着きました。 最後の計算をする前に、例の…

比準要素 ３つ、 １、年配当金額 ２、年利益金額 ３、純資産価額 この内、最後の「純資産価額」の計算の説明です。 純資産価額というと、色々な数字が思い浮かびます。 Ｂ/Ｓ上の自己資本の数字、 相続財産価額としての純資産価額、 等々、 この場合、Ｂ/Ｓ…

非上場株式の評価方法は、 １、類似業種比準価額 ２、１株当たりの純資産価額 この２つの価額によって決められます。 そして、類似業種比準価額は、 ①年配当金額 ②年利益金額 ③１株当たりの純資産価額 の３つの比準割合を基に計算します。 今、この流れの内…

年初から上昇を続けていた株式市場も遂に、先週末黒線に 転じました。 一番上昇したのが、車関係ですかね。 その他はせいぜい２０％位でしょう。 リーマン・ショック以来ずっと底練りを続けています。 高値が少しづつ下がっているのが気になります。 高値 白…

加算された＜受取配当等＞を実質手取り額とする為に、 受取配当等に課税された＜所得税額＞を控除します。 法人税申告書別表６（一）の数字を使います。 控除所得税額 １９２，０００円は別表４に移記されますが、 この金額は利子の所得税額も含まれています…

年利益金額を計算する算式の３番目は＜受取配当等の益金不算入額＞ です。 この数字に関連する法人税申告書の中で １、別表４ ２、別表８ その他には、別表６（一）、損益計算書も関係してきます。 受取配当金そのものはＰ/Ｌ上の営業外収入に表示されていま…

類似業種比準価額等の計算では、比準要素として、 １、年配当金額 ２、年利益金額 ３、１株当たりの純資産価額 の３つがあります。 前回、説明した年利益金額の算式は、 課税所得金額ー非経常的な利益金額＋受取配当等の益金不算入額 ー同上の所得税額＋損金…

前回、年利益金額の計算は５つの数字を使って計算する と説明しました。 １、課税所得金額 ２、非経常的な利益金額 ３、受取配当等の益金不算入額 ４、上の所得税額 ５、損金算入した繰越欠損金の控除額 １、課税所得金額の説明 利益金額は法人税、住民税、…

比準要素の配当、利益、純資産価額のうち、今回は 年利益金額について説明します。 類似業種比準価額を求める算式の中で、この年利益金額 が一番難しいかも知れません。 ここが山場ですね。 法人税と財務諸表の知識が少し必要です。 年利益金額は複雑ですの…

類似業種比準価額の計算は、法人税や会計学の知識を 若干、要求されます。 しかし、計算をする時に一番戸惑うのは評価会社の 数値を全て、１株５０円に統一することではないでしょうか。 何故そうするの？ どうやって１株５０円に計算したらいいの？ 昔は額…

前回、算式の成り立ちを説明しました。 今回は、比準要素の配当、利益、純資産金額のうち、配当に ついて説明します。 分母の類似業種株式の配当、算式のBの部分は簡単です。 国税庁発表の標本会社の数字です。 問題は評価会社の部分の数字です。 算式は次の…

前回、類似業種株価「A」を計算してみました。 この株価に比準割合を乗じます。 比準割合は、配当、利益、純資産価額の３つで構成されています。 これは、なるべく公平な株価を算出しようという意味です。 配当だけでも、利益だけでも、純資産価額だけでも、…

類似業種比準価額の計算式の、 「A」＝類似業種の株価 の部分を計算してみます。 国税庁の発表する「業種目別株価等」の表の数字を 使って、 第４表 類似業種比準価額等の計算書 に数字を 書きこんでみます。 この計算式の法的根拠は、 財産評価基本通達 １…

前回は類似業種比準価額の計算式を紹介しました。 そこで算式について様々な疑問が起こりました。 疑問のトップバッターは類似業種の株価です。 類似業種とは何か？ これに答えるのが、財産評価基本通達 １８２ です。 （類似業種の株価） 182 180≪類似業種…

前回は類似業種比準価額がどういう構成で成り立って いるかを説明しました。 今回は類似業種比準価額計算の計算式を紹介します。 財産評価基本通達 １８０ に記載されています。 （1) 上記算式中の「A」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「B」、「C」及び「D」は、そ…

非上場株式は会社の規模によって評価の方法が変わり、 評価の方法は、類似業種比準価額と１株当たりの純資産価額 とによって評価する、という説明を前回しました。 さて、そこで、類似業種比準価額とは何か、純資産価額は どのように計算するのか、という問…

前回は往来相場のダマシの白転でしたが、 今回は力強く上昇し白転しました。 半分以上の株が７５日線を上回ってきました。 暫く、白線が積み上がりそうです。 何故、この不景気の時期にと思いますが、相場は 景気が悪くても上がることはあります。 不景気の…

前回は面白くもない財産評価基本通達の内容を 説明しましたが、 今日は具体例を出して、実際の計算と評価明細書 の記入例をお見せしましょう。 例、 A株式会社は社長である山本太郎が１００％株式を 所有する同族会社である。 山本太郎の死亡により、子供の…

財産評価通達 １７９ １、大会社 大会社の株式の評価は類似業種比準価額によって評価する。 但し、納税義務者の選択により、１株当たりの純資産価額によって 評価することが出来る。 ２、中会社 中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって …

記事のタイトルは財産評価通達 １７９ のタイトルそのままです。 面白くもおかしくもないですね。 しかし、非上場株式評価の原則中の原則が記されていて、 とても重要です。 会社を規模に応じて、大、中、小に分ける方法があり、 そして、評価の方法には、 …

昨年の改正案では２０１１年４月から基礎控除を引き下げる筈 でした。 ５０００万円＋１０００万円×相続人数＝基礎控除額 から、 ３０００万円＋６００万円×相続人数＝基礎控除額 に引き下げる、というものです。 これはおおきな影響がある改正でした。 税額…

あけましておめでとうございます。 ２０１１年は大震災がありました。日本にとって本当に大変な年でした。 しかし、本当の大波乱はこれからやって来るような予感がします。 その理由は、 １、ユーロは崩壊の危機、 ２、アメリカも実態は悪い、 ３、アメリカ…