確定申告の超繁忙期が終わり、ようやく、ほっと しているところです。 今回のテーマは＜相続時精算課税制度＞のメリット デメリットです。 最初に＜相続時精算課税制度＞の基本をもう一度 おさらいしておきます。 １、相続時精算課税制度の基本 ①、２５００…

確定申告期に突入して流石に超繁忙となり、中々、ブログ を更新できず申し訳なく思っています。 今回紹介するのは、住宅取得資金贈与の非課税制度と 相続時精算課税制度とを併用することで多額の贈与が 出来る、というお話です。 相続時精算課税は２５００万…

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税は、 租税特別措置法第７０条の２、 において規定され、補う法令として、 措置法施行令４０の４の２、 措置法施行規則２３の５の２、 更に、質疑応答事例集で補足しています。 これらの全文を紹介するのは大変なので…

住宅取得資金贈与の非課税は自民党・公明党の 平成２７年度税制改正大綱に延長が盛り込まれて、 １、平成３１年６月３０日まで延長される、 ２、限度額がアップされた、 ３、消費税８％と１０％の時の非課税金額が明示された、 等が２７年１月１日に遡って…

平成２６年１２月３１日で期限切れとなっていた 直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税措置が延長されました。 平成２６年１２月３０日に自民党・公明党より 平成２７年度の「税制改正大興」が発表され、 上記が盛り込まれました。 詳細は次の通りです。 …

相続税の基礎控除額は、 平成２７年１月１日より、次のようになります。 ３０００万円＋（６００万円×法定相続人数）＝基礎控除額 この改正は余りにも有名なので、皆さん既にご存じ かと思います。 基礎控除額は地価の変遷と共に動いてきた感じがあります。 …

前回、＜貸付事業用宅地等＞がない場合、を説明しました。 今回は＜貸付事業用宅地等＞がある場合、です。 この場合、次の算式の要件を満たす必要があります。 特定事業用宅地等×200/400＋特定居住用宅地等×200/330＋貸付事業用宅地等≦200 この場合で、２種…

＜小規模宅地等の特例＞の限度面積は、 平成２７年１月１日から次のようになります。 １、特定事業用宅地等の特例、 面積の合計 ４００㎡以下 特定事業用宅地等とは次のものを言います。 ①、特定事業用宅地等 ②、特定同族会社事業用宅地等、 ２、特定居住用…

今回は贈与税の改正２、です。 前回は＜相続時精算課税＞の改正について説明しました。 平成２７年１月１日以後の贈与財産について、＜特例贈与財産＞ なるものが出来て、特例税率を適用することになりました。 最高税率の引き上げと合わせて税率構造（暦年…

平成２７年の贈与税の改正は２つです。 改正１、相続時精算課税 改正２、贈与税（暦年課税）の税率構造 この改正は、平成２７年１月１日以後に贈与により取得 する財産に係る贈与税について適用されます。 改正１、相続時精算課税制度の改正については、平成…

小規模宅地等の特例を適用する宅地の内に 貸付事業用宅地等がある場合、調整計算が必要となります。 その算式が改正により変わったと前回のブログで紹介しました。 ２７・１・１以後に開始する相続税について、次のようになります。 改正後の算式 ①、特定居…

前回、相続税大改正の大きな４つの改正は次の通りと書きました。 １、遺産に係る基礎控除 ２、相続税の税率構造 ３、税額控除 ４、小規模宅地等の特例 この内、１～３まで説明しました。 今回は４番目の＜小規模宅地等の特例＞の改正について 説明いたします…

新聞・雑誌・テレビ等で盛んに取り上げられている 相続税の大改正がいよいよ迫ってきました。 平成２７年１月１日以後に開始する相続について適用 されます。 概要は、主に、次の４改正です。 １、遺産に係る基礎控除 ２、相続税の税率構造 ３、税額控除 ４…

接道義務のところで紹介した接道義務を満たさない宅地です。 図のような、間口が１．９ｍしかない宅地の評価は どのようになるのでしょうか？ ２３０Ｃ５ｍ道路 幅９ｍ 幅３．８ｍ 奥行 １２ｍ 地積② １０８㎡ 間口 １．９ｍ 奥行 １０ｍ 地積① １０９㎡ 幅 …

今回は無道路地の評価の具体例を示します。 次の図のような無道路地がありました。 この宅地はどのようにして評価するのでしょうか？ これは国税庁が無道路地の評価の具体例として掲載 しているものです。 そのまま、紹介します。 （通路開設後想定図） １０…

接道義務は建築基準法によって定められています。 第４２条 道路とは何か？ 幅４ｍ以上で建築基準法で定める道路、即ち、 建築基準法上の道路である、 第４３条第１項 接道義務 その道路に２ｍ以上接しなければならないと定められ、 第４３条２項 条例による…

今回も引き続き、「生計一」の意味、です。 所得税法基本通達２－４７の 第２号は次のように書いてあります。 （２）親族が同一の家屋に起居している場合には 明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる 場合を除き、これらの親族は生計を一にする…

今回は「生計一の意味」で、同居していない場合を 取り上げます。 所得税法基本通達２－４７は、生計を一にする意義を 同居しているか、同居していないかに分けて 同居していないが、生計一であるケースを列挙しています。 １、勤務・修学・療養等の都合上他…

所得税法や相続税法には「生計を一にする」という言葉 が至るところに出てきますが、 面白い事に、生計一の意味を明確にした条文はありません。 所得税法通達といくつかの判例を頼りに生計一の解釈を 探るというのが現状です。 問題は、 生計を一にしている…

今回は広大地をどのように判定するかというお話をします。 広大地とは何か？ 財産評価基本通達２４－４、は次のように定義しています。 １、その地域における標準的な宅地の地積に比して 著しく地積が広大な宅地で、 ２、都市計画法に規定する開発行為を行お…

広大地の判定は次回に説明しますが、 広大地評価は市街化区域の三大都市圏では５００㎡以上です。 東京都下では５００㎡以上と言っても路線価が安い場所 だと、広大地評価による減税より鑑定士の先生に お支払いする報酬の方が高くつく場合もあります。 やむ…

今回から３回にわたって「広大地」について説明いたします。 都会では滅多にありませんが、土地が広い上に「広大地」 と判定されれば４０％以上の評価減になるので、見落とすと 大損害です。 しかし、「広大地」の判定は非常に難しいので自分で評価 して申告…

今回は、建物と宅地等の取得者が異なる場合、 ＜貸付事業用宅地等＞はどうなるか？というお話です。 例、 被相続人 山本太郎 １、宅地 １４０㎡ 山本一郎（長男）が相続、 ２、アパート建物 ３００㎡ 山本花子（妻）が相続、 こうした事案は時折見かけます。…

過日、私道にも＜特定居住用宅地等の特例＞の 適用がある事例を紹介しました。 国税庁質疑応答事例集では、 「被相続人の居住用宅地等である宅地の維持・効用を 果たすために必要不可欠なものであるから」 という理由で小規模宅地等の特例の対象となる旨を …

前回お話しました、 ＜相続税が取得費に加算される特例＞の全体を 紹介します。 以下は国税庁のホームページにおける記述です。 改正は平成２７年１月１日からの適用ですから、 平成２６年１２月３１日までの法令ということに なります。 No.3267 相続財産を…

平成２６年度税制改正の大綱が 平成２５年１２月２４日に閣議決定され、 財務省のホームページで概要が発表 されました。 ＜相続税が取得費に加算される特例＞が少し変わりました。 以下は財務省の発表です。 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例について、 …

平成２５年１２月に＜平成２６年度税制改正大綱＞が 閣議決定され、大綱の概要が財務省のホームページ で発表されました。 大綱の中に「ゴルフ会員権の損益通算」廃止が 盛り込まれています。 以下は財務省発表の記述です。 （3）譲渡損失の他の所得との損益…

＜特定事業用宅地等の特例＞について、概要や 建物取得者別の説明等を今まで行いました。 実際にはこの特例を受ける為には一般要件も含めて多くの 項目にパスしなければなりません。 念のために更に、チェック項目を挙げていきます。 次の全てにチェックが入…

前回は条文に忠実に説明しました。 今回は、 １、被相続人の居住の用に供されていた宅地等、 ２、生計一親族の居住の用に供されていた宅地等、 を更に、建物の所有者別に、例によって図示 してみます。 建物の所有者別に分けると次のようになります。 １、被…

最も適用者の多い特例がこの＜特定居住用宅地等＞ と思われますので、一般要件から順に少し詳細に 説明していきます。 １、取得者は個人であること、 法人は適用ナシ、 ２、相続又は遺贈により取得、 贈与は適用ナシ ３、相続開始直前において、 ５年前に居…